松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第１号） 本文
児童虐待防止対策については、「ヤングケアラーについて知ろう」をテーマに、８月22日に子どもサポート推進協議会主催の研修会を開催し、民生委員・児童委員や教職員等40人の参加があり、ヤングケアラーについて理解を深めました。 地域支え合い活動については、介護予防・地域支え合いサポーター養成講座を６月15日から全５回にわたって開催し、新たに29人の方々に修了証を交付いたしました。
児童虐待防止対策については、「ヤングケアラーについて知ろう」をテーマに、８月22日に子どもサポート推進協議会主催の研修会を開催し、民生委員・児童委員や教職員等40人の参加があり、ヤングケアラーについて理解を深めました。 地域支え合い活動については、介護予防・地域支え合いサポーター養成講座を６月15日から全５回にわたって開催し、新たに29人の方々に修了証を交付いたしました。
申込みいただく団体は老人会がほとんどですが、今後はＰＴＡや婦人会、地域の見守りをしていただいている民生委員児童委員、福祉推進員などの団体に受講を促すとともに、幅広い年齢層の方に受講していただくため、企業や事業者等へも受講案内や啓発チラシを配布することとしております。
里親制度に対する社会の理解が深まり、多くの方が制度を正しく理解し、里親の成り手を増やしていくために引き続き、市報やホームページなどを活用した周知を行うとともに、各地区の民生委員・児童委員などへも情報提供を行い、日頃の民生委員・児童委員の活動にも役立ててもらえればと考えております。
これらを活用いたしまして、まず関係機関であります民生委員・児童委員の定例会等での出前講座などで説明をするとともに、要保護児童対策地域協議会、この協議会がメインになると思いますけども、ここについても、まず研修会などで周知を図って、ヤングケアラーに対する周知を図りたいと思っております。
まず、周知につきましては、広報いさはやへの特集記事の掲載や、いさはや子育てネットなどによる周知と併せて、今後、厚生労働省がヤングケアラーの周知に向けたポスターやリーフレットを作成することとなっておりますので、民生委員・児童委員の定例会の出前講座などでそれらを活用するとともに、先ほど申しました要保護児童対策地域協議会における研修会におきまして周知を図ってまいりたいと考えております。
地域福祉については、任期満了に伴う民生委員・児童委員の一斉改選を本年12月１日に実施することとしております。今後も地域の民生委員・児童委員協議会及び社会福祉協議会などと連携し、地域福祉の増進に努めてまいります。
取組に当たりましては、老人クラブ連合会福島支部や、福島地区民生委員児童委員協議会などの各団体の代表者、学校関係者、行政機関の代表者などで構成される福島地区陸上交通対策分科会を２月８日に開催し、運行方法等について御意見をいただいております。 その後、２月24日の福島地区長会において本取組の報告、説明を行ったところでございます。
全国民生委員児童委員連合会事務局は、65歳を超えて働く人が増えていることに伴い、民生委員のさらなる高齢化も懸念される。働きながら活動できる環境整備が必要と訴えている、と掲載されております。働きながら活動できる環境整備というのは、部長の答弁もあっておりますけれども、若い方が民生委員をするということは、現在であれば非常に厳しいのかなと私は思います。
協議会の構成機関は、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、老人クラブ連合会等の関係団体や警察、消防などの行政関係者のほか、新聞販売店、郵便局、宅配業者、コンビニエンスストア、銀行など20の民間事業者と協定を結び、全体で33団体の重層的な見守り体制となっております。協力事業者においては、日常の業務の中で無理のない範囲での見守りや声かけを行っていただいております。
訓練では、警察、消防、民間の協力事業所、民生委員・児童委員連絡協議会、老人クラブなどに協力いただき、通報、捜索、声かけなどの模擬訓練を行い、捜索対応の留意点について検証を行いました。このような安全・安心に向けた取組を市民全体に広げていくことを目指して、広報活動を積極的に行ってまいります。
主な質疑及び意見としては、６款福祉費、１項地域福祉費、民生委員活動援助事業について、民生委員・児童委員の322名の定数のうち11名の欠員があるということだが、早急に補充しなければ、近隣地域の民生委員に負担がかかってくる。市として何か対策は検討していないのかとの質疑に対し、現在、県において民生委員の定数見直しが検討されている。
本市におきましては、成年後見制度が地域共生社会の実現に向けた重要な手段の一つであることを踏まえ、市町村計画を今年度中に策定を目指しております第４次諫早市地域福祉計画に包含する形で策定することとしておりまして、これまでに基礎調査として諫早市社会福祉協議会と連携しながら、一般市民の皆様、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員を対象としてアンケート調査を実施し、計画の骨子案の作成を進めているところであります
議員御提案のとおり、民生委員さんが持っている情報が市民に身近なものだというふうに思われますので、民生委員児童委員協議会に協力をお願いし、真に支援が必要な方の情報をしっかり収集し、登録者の増加につなげてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
民生委員・児童委員、この方も今現在されておりますよね、1つ仕事をね。今度は人権擁護委員ということで2つ目の仕事ですけども、こういう受けてくれらすような人を選んでされたのかね。そういうことで、何もしてらっしゃらない人を選ばれたのか、そして、そういうことをお尋ねしたいと思うんですが。
現在、事業の活用について民生委員・児童委員の方々へのチラシ配布や、市のホームページなどで事業の周知を行っておりますが、地域包括支援センターや関係機関に効果的な介入事例の紹介などを行い、支援件数を増やしてまいりたいと考えております。
協議会の体制ですが、図の左側に示しておりますとおり、消費者センターを中心に消費者団体であるＣＰネットながさき、福祉系の機関であります社会福祉協議会や地域包括支援センターの連絡協議会、民生委員児童委員協議会等に加えまして、市内を管轄する警察署、弁護士会等の専門家の皆様で構成されております。
健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君） この災害時の避難支援マップでございますけれども、まずその前に市の取組ということで若干御紹介させていただきたいと思っておりますけれども、今、避難行動要支援者名簿の作成につきまして、これまで民生委員の協力を得ながら作成しておりますけれども、要支援者の把握及び避難支援につきましては、地域、隣近所の協力が重要であるということで、令和2年10月から11月にかけまして自治会長会議、民生委員児童委員協議会
111 ◯井上子育て支援課長 お遊び教室については、我々職員と、地域の民生委員、児童委員との共同でやっております。中には、民生委員、児童委員が高齢の方もいらっしゃいました。
現在、計画素案の基礎調査として、諫早市社会福祉協議会と連携しながら、市民2,500人、20の地区社会福祉協議会200人及び民生委員・児童委員310人の皆さんを対象としたアンケート調査を実施しているところでございます。 次に、（２）地域包括ケアシステムに関わる３つの推進会議についてお答えいたします。
また、弁当の配食サービスにつきましては、７５歳以上の独居高齢者及び８０歳以上の高齢者のみの世帯の見守りを目的として、月に２回、１回当たり約２００食を時津町食生活改善推進協議会約２０名と町社会福祉協議会職員２名で調理を行い、時津町民生委員・児童委員協議会４５名と町社会福祉協議会職員５名で配達を行っておりましたが、今年２月から、こちらの事業も感染拡大防止のために休止しているということでございました。